補助金がなくても

2007年5月21日 中日新聞

補助金があると初期導入費が安価につくため、早い段階で「元が取れ」ますが、実のところ、補助金が全くなくても十分に利益を享受することができます。

まだ現在の資料をサイト上に反映することができませんので、今から約2年前の状態をご紹介致します。2007年5月21日付け中日新聞の生活欄で、太陽光発電システムの導入事情についての記事が掲載されたことがあります。ポイントは2点です。「メリットは?」「普及ペースに陰り」というものです。

評価

平らな陸屋根に載った発電パネルの出力は4キロワット。「発電で得られる収入の方が多く、光熱費がマイナスになる月もある」と水野さんは話す。

昨年八月の太陽光発電の導入と同時にオール電化にした。今のところ事前の予想通りに発電していて、年間で二十万円の光熱費が節減できる見通し。「省エネ意識が高まって、以前より節電するようになった」（水野さん）という"二次効果"も含んでの数字だ。

導入には約三百二十万円かかった。[中略] 今のペースなら、約十六年で元が取れる計算という。「補助金はなくても、経済メリットはある」と感じている。

評価

(国の補助金)廃止後も環境意識の高まりから、国内での太陽光発電の普及ペースは落ちないとの見方もあったが、実際には鈍っている。

業界団体、太陽光発電協会の出荷統計では、二〇〇六年の国内出荷は前年に比べて1%減った。[中略] 補助金打ち切りと、原料高に伴う数%のパネルの値上げが影響したと分析。同研究所は、〇九年ごろまでは、原料不足の影響でシステムの価格は横ばいか上昇の傾向が続き、二〇一〇年以降は量産効果で価格が低下すると見ている。

[中略] どんな場合でも経済効果が期待できるものではない。屋根が南向きでなかったり、日陰になる家では、発電量が減少。地域によっては日照時間の少なさから発電が減ることも。[中略] 事前に言われたほど光熱費が減らない場合も。これは導入後の節電効果か発電量を過大に評価しているためだ。

正しい把握の方法

上記の新聞では、それほどはっきりとは書いていませんが、太陽光発電システムの損益分岐 (何年で設置の元が取れるか) の計算は、実際の所、下記の4点だけがポイントです。

1. 国や自治体の補助金/税制優遇が存在するか。
2. パネル+設置費用
3. 節電による電気代の抑制はどの程度か
4. 電気を売る(=売電)による電気代の抑制はどの程度か、また売電価格

お得さの度合いは「元を取るまでの月数」です。上記のポイントから月数の産出に基本的な計算式は以下のようになります。

• 消費電力>発電量の場合
  月数 = (設置費用+維持費-補助)/(消費電力量×買単価-(消費電力量-発電量)×買単価)
• 消費電力<発電量の場合
  月数 = (設置費用+維持費-補助)/(消費電力量×買単価-(消費電力量-発電量)×売単価)

太陽光発電で問題になるのは、「初期の設置費用」以外は全てその時々で変わってしまうという点にあります。補助金は時々の政策で変わります。発電量はお天気や地方,季節によって左右されます。電気代の単価は石油価格や電力会社の事情で代わり、売電単価(太陽光発電の余剰電力を電気会社に売る価格)も、時々の政策や電力会社の事情で変わります。

そのため、発電見積もりには誤謬が入りやすい結果になってしまいます。ただ、これは設置費用が十分に安価でありさえすれば、あまり問題になって来ません。

例えば、設置費用が補助金の関係で50万円程度であれば、ほぼ間違いなく、誰も損をしません。また、パネルの価格も現在随分と下がって来ています。

右の表は2004年までの事情ですが、今年〜来年にかけ、量産体制が整うために更にパネル価格は下がります。

今年から来年に掛けては、税制や補助制度も非常に充実していますので、出来る限り早くに最新事情を掲載したいと思います。

09年03月20日