新築/改装価格に設備価格を一部含ませる
値引いている?

家屋分 | 設備分 | |
別々の見積 | 2,000万円 | 200万円 |
同時の見積 | 2,050万円 | 150万円 |
新築や改装の際、新築/改装価格に設備価格を一部含ませるという手法が広く存在しています。
例えば、住居と設備を別々に見積もりをとった場合、「新築家屋 2,000万円」「太陽光発電システム 200万円」だとします。しかし、同時に見積もりを取ってしまった場合や、最初から設備とセットにして見積もり提案があった場合などには、「新築家屋 2,050万円」「太陽光発電システム 150万円」と提示します。
合計は同じく2,200万円と等しくなりますので、問題がないように見えます。しかし、この提示には以下のような大きな問題があります。
- 設備価格は家屋に比べて安定しているので価格比較が容易です。そのため一見「割安/大きく値引いた」ように見えてしまいます。しかしその実、全く値引かれていません。
- 最終的に「設備を導入しない」という判断を下した場合、住宅価格は「50万円割高」になります。
太陽光発電設備を含んだ見積もりを取ったがため、かえって住居分の価格が高価になるという理不尽なことが生じます。
事業者にとっては楽な手法
この手法は、事業者にとっては「設備が売れれば問題がなく」、設備が売れない場合にも「本業の利幅が増える」ので、事業者にとっては非常に簡単で有効な手法です。しかし消費者には良い迷惑です。
これを避ける良い方法は余りありません。家屋の価格比較は困難であるためです。ただ、設備は基本的に「その設備(モノ)の価格の割合が非常に大きいため、価格は比較的安定していて、家屋に比べれば本来価格差は生じ難い世界です。
そのため、新築/改装+太陽光発電設備の導入を検討されている方は、設備単独の見積もりを取って見ると良いかもしれません。同じ設備にも関わらず、設備分が50-60万円以上も安価な見積もりになっている場合、家屋分への価格の付け替えが疑わしくなります。
- 09/03/20: 招かざる客と「特定商取引法に関する法律」
- 09/03/20: 新築/改装価格に設備価格を一部含ませる